介護保険適用の介護タクシー。安全安心な移動手段としてうまく利用を

ひとりで通院やそのほかの外出が困難な場合に、利用できるのが「介護保険タクシー」です。一定の条件を満たしていれば、介護保険でのカバーも可能です。利用条件や利用範囲を把握をしてケアマネージャーと相談しながら効率よく利用していきましょう。

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介護保険はタクシーに適用されるか

通常のタクシーは適用外

介護で利用する場合のタクシーは、介護職員初任者研修以上の資格をもつスタッフが運転をします。

また、車内には車椅子や、ストレッチャーのまま乗降ができ、固定する設備が整っている「福祉車」を利用します。またそのほかにも外出時の着替えや、乗車の補助、目的地での乗降後の移動介助もおこないます。

介護関連の資格のない通常のタクシーのドライバーは利用者から申し出があっても、このようなサポートをすることができません。そのため介護の目的で通常のタクシーを利用しても適用外になります。

介護保険適用の介護保険タクシーは「訪問介護のひとつ」です。介護とタクシーが一体になっている介護保険適用のタクシーを知っておきましょう。

医療目的の使用である条件

介護タクシーの利用する主な理由に通院があります。要介護度の認定を受けたあと、通院への家族の付き添い等が難しい場合、また担当のケアマネージャーが利用が必要だと判断し、ケアプランに組み込まれた場合に利用が可能になります。

介護保険タクシーは完全予約制です。緊急用には利用はできません。通院の予定などが決まっているものへの利用です。ケアマネージャーがケアプランに組み込まれた内容、状況を伝えながら介護保険タクシーに予約をいれます。間近になれば、連絡が入るため体調がすぐれない場合にキャンセルも可能です。

内容としては、自宅(施設)への迎え、通院の準備や車からの乗降介助のほかに、受診科までの付き添いや、会計や薬の受け取り等もおこなうことができます。また帰宅時も依頼があれば部屋のなかでの移動もできます。

基本的には「介護保険」の適用範囲ですが、ケアプランにそっての利用になります。心配なことがあれば、担当のケアマネージャーに確認してみましょう。

費用免除の条件はあるのか

介護保険タクシーを利用する場合の条件がいくつかを満たした場合に、介護保険の適用になります。

「介護度が要介護1以上」「バスや電車などの公共交通期間にひとりで利用できない」「ケアプランに介護タクシーの利用が含まれている」などがあります。

ケアマネージャーが、必要と判断し、ケアプランに介護タクシーの利用を組み込みます。

運賃(迎車料金、待機料金)は適用外なため、自己負担となります。介護タクシーで適用されるのは、移動時に発生する介護サービスのみとなります。

介護保険のタクシーの料金は、タクシーの運賃+介護報酬(単位×単価)

タクシーの運賃は、各タクシー会社によって異なります。たとえば、距離による運賃体系、時間による運賃体系、2つの併用する運賃体系と主な体系でも3種類あります。また移動以外で介護の時間を20分以上要した場合、要介護度によりますが、身体介助の対象になり、単位数の幅がかわってきます。

また単価の場合地域によって異なり、また変動することも多いため、利用前に確認しておくといいでしょう。

運営会社も指定業者で安心

介護タクシーを利用する際は、担当のケアマネージャーに相談をして、ケアマネージャーから手配をしてもらうことが一般的です。これは事前にケアプランのなかでの、介護保険サービスの支給限度単位数把握をしていかなくてはいけないことも理由のひとつです。またどの程度の介助が必要かを見極めているケアマネジャーが間に入って手配をしてくれることが多いため安心です。

介護タクシーの場合は事前予約になります。ケアマネージャーに連絡をいれて予約をとってもらい、また返事をもらうというのが通常です。

また、介護保険タクシーを運営する事業所は行政から、「介護保険事業者指定番号」を取得しています。

介護保険法に位置づけられている事業について、定められた基準を満たしていて、介護保険の事業をおこなっていいと行政が認めた証が、この事業者指定番号になります。

不特定多数の業者が、簡単にとれるものではなく、取得していて認められている事業所の介護保険タクシーの利用は安心して利用ができます。

介護タクシーはどんなときに使用できるか

入退院や転院のための移動

入退院や転院での移動で介護タクシーを利用する場合は、介護保険適用外となります。転院の場合は医療費にかかる場合があります。また介護保険適用外の理由のなかに、「家族がおこなうことが適当と判断される行為」に対しては適用外になっています。担当のケアマネージャーに確認してみましょう。

また、どうしても必要な場合は自己負担で利用することは可能です。

通院のための移動

介護タクシーの利用の主目的としてあげられる理由です。公共交通機関を一人では利用できない状態。または自分で運転が困難な状態で、要介護1以上の場合で、通院の際に介護タクシーが必要だと判断された場合に介護保険の適用となります。

ただし、利用者にも一部負担があります。タクシー運賃です。通常のタクシーと同じく、迎車料金と待機料金もかかります。また大型車両の場合に料金も高くなります。

介護保険自己負担額と、利用した場合に発生する介護器具レンタル料も利用者の自己負担額となります。

介護保険自己負担額とは、乗務員の乗降介助や移動介助によって発生する介護報酬は、厚生労働省が介護の内容別に定めた単位(介護保険サービスを地域ごとに差がでないように数値化したもの)。介護保険タクシー利用者の金額は「単価×単位」で、介護保険料が適用されると利用者は金額の1割を負担することになります。

介護器具レンタル料とは、移動時に車いすが必要な場合、ベッドから起きあがるのが困難な場合、介護保険タクシーを利用する場合に車いすや、ストレッチャーなどがレンタルできます。ほかにも酸素吸入器などもあります。事前に介護タクシー会社か、ケアマネージャーに確認しておきましょう。

また介護保険サービスの支給限度単位数内であることが利用のもっとも重要条件です。通院での利用の場合も事前に予約が必要になるため、予定がわかった段階で速やかにケアマネージャーに報告をしておきましょう。

介護施設への移動

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)など、介護施設への移動などは、介護保険の適用外になりますが、サービス付き高齢者住宅など、居住とみなされている場合は、介護保険の適用になります。

また入所予定の見学等の場合も適用になる場合があります。利用を希望する場合は担当のケアマネージャーに確認しておきましょう。

原則は「自宅で介護をしながら生活を送っている」ことが前提です。介護保険の適用外であっても、全額自己負担での利用は可能です。

保険外で私的な利用も可能

介護保険適用外でも利用可能なタクシーはあります。「介護タクシー」「福祉タクシー」よび方はさまざまです。ケア輸送サービスとして厚生労働省の区分づけされています。

介護保険にかかわらず有償運送をおこなう事業者のことをいいます。介助可能なドライバーと車いす乗降装置など装備した車です。

また利用する人数も、本人を含めて3人まで同乗が原則可能です。また保険適用の条件等がないため、幅広く利用が可能です。費用は全額自己負担となります。(運賃+介助料金あるいは、1時間ごとの料金=料金)

買い物や冠婚葬祭、美容院、音楽鑑賞会、レジャーや一時帰宅、転院など、いろいろに利用できます。

デメリットとしては、事前予約すること(保険適用と変わらず)、稼働台数が少ないこと、料金が事業所によって幅があること。

事前予約の際に料金や支払い方法、どのような介護サービスが可能かなど、聞いておきたいことは調べておきましょう。

困難な移動を安心して利用しよう

要介護度が低い場合でも、定期的な通院などは、付き添う家族にも負担が生じてしまいます。仕事を調整したり、自宅介護を諦めてしまう場合もあります。介護保険タクシーは該当の条件を満たしていれば、ケアマネージャーに相談してプランに組み込めることができます。介護保険内で利用できるように早めに相談してみましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。