終身保険でかしこく貯蓄。保障内容を把握して無理のない契約を

自分に万が一のことがあったときに備えて「生命保険に入ろう」と考えている方も多いのではないでしょうか。今回は、貯蓄性があるといわれる「終身保険」について解説。特徴をしっかりと理解し、ご自分にあった契約をしましょう。

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終身保険で貯蓄するメリット

保険金は必ず受けとれる

終身保険に加入する一番のメリットとして挙げられるのが「保険金を必ず受けとれる」ということ。定期保険などとは異なり、終身保険の保障は一生涯続くので、解約をしない限り必ず保険料を受けとることが可能です。

また生涯保障は続くものの、保険料の払込み期間は自由に設定することができます。10年間で保険料をすべて支払ってしまうのもよし。60歳まで少しずつ保険料を支払っていくのもよし。月々の保険料や「いつまで払い続けられるか」を考えて、払込期間を設定してください。

さらに、すべて保険料を支払ったあとに解約した場合は「支払った保険料の満額に近い金額」を解約返戻金として受け取ることができます。保険会社によっては「支払った総額より多い解約返戻金」となることも。こういったシステムから終身保険は「貯蓄性のある保険」といわれています。「万が一のときの保障をつけながら、貯蓄できる」というのが大きなメリットですね。

低解約返戻金型終身保険でトクをする

「低解約返戻金型終身保険」というのは、終身保険の一つ。特徴としては「保険料払い込み期間中の解約返戻金が低い」「保険料が安い」ということが挙げられます。

保険料を払っている期間の解約返戻率が低い分、保険料を安く抑えることができるのです。ただ、保険料を満額支払う前に解約してしまうと、解約返戻率が100%を下回ってしまうので注意が必要です。

しっかりと払い終えることを前提にするのであれば、低解約返戻金型終身保険はとてもメリットの大きな保険。月々の保険を抑えながら生涯の保障をつけ、さらに払込が終了すればほぼ満額の解約返戻金を受けとることができます。低解約返戻金型終身保険の契約する場合は、「年齢ごとの解約返戻率」をしっかり確認し「毎月の保険料」「払込期間」を十分に検討しましょう。無理ない金額で設定すれば、きちんと満額払込ができるはずです。

葬儀費用に使うことができる

終身保険には、死亡保険がついています。被保険者が死亡したときに、設定した保険金が支払われるのです。これは、遺族の生活費に充てることもできますが、葬儀費用に使うことも可能です。

人が亡くなったときにかかる費用というものは、意外と多額で「葬儀関係する費用として約120万円」かかるといわれています。さらに、「お坊さんやお寺に払う費用として約50万円」がかかることも。かなり大きな出費になることがわかります。

もちろん葬儀のスタイルや葬儀会社によって費用は異なりますが、平均は上記の通り。多額の費用となるため「被保険者の死亡時の保険金を、そのまま葬儀の費用に充てる」という方は多くいらっしゃいます。また「葬儀だけでなく、お墓をたてたい」という場合にはさらに大きな費用が必要となります。保険金を葬儀やお墓の費用に充てる場合は、「どのくらい費用がかかるのか」を考慮して、保険金の額を検討しましょう。

保険料控除で還付金を受けることができる

所得控除の一つに「生命保険料控除」という仕組みがあります。これは、その年に払った保険料に応じて、一定の金額の所得控除が受けられるというもの。

年間の支払保険料等が20,000円以下(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)であれば「支払保険料等の全額」、80,000円超であれば「一律40,000円」など、支払った保険料によって控除される金額は変動します。詳しくは国税庁のホームページに記載されているので、確認してみてください。

この控除が受けられることで、課税対象になる所得金額が少なくなるため「所得税」「住民税」などが安くなるのです。また、生命保険料控除は、会社に勤めている場合は「年末調整」個人事業主などの場合は「確定申告」で申告する必要があります。税の負担を軽減できるので、しっかりと申告しましょう。

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貯蓄型終身保険の注意ポイント

本来の目的を明確にしておく

貯蓄型終身保険を契約する際に大切なのは「本来の目的を明確にしておく」ということ。「死亡時に残された遺族の生活費として保険金を受けとりたいのか」「払込が完了したきに返戻金を受けとり、何らかの費用に充てたいのか」「死亡時の葬儀費用に充てたいのか」など目的によって、契約する保険内容は変わってくるでしょう。

自分に合った保険内容で契約をすることで、いざというときの備えができます。もっとも重要なのは「保険金がいくら必要になるのか」事前に考えておくこと。どんな目的であっても支払われる保険金の用途を明確にし、金額を設定することが大切です。

たとえば、葬儀費用に充てる場合「十分に費用をまかなえるように200万円」解約返戻率が100%になった段階で子供の大学費用に充てたいのであれば「300万円」など。保険金の使用用途は定められていないので、自由に使うことができます。その貯蓄性を利用して「学資保険の代わりに契約する」という方も多いです。ご自分の目的に合った保険内容を考えてみてくださいね。

途中で解約すると損してしまう

月々の保険料を抑えられる「低解約返戻金型終身保険」ですが、満額払込む前に解約をすると損をしてしまうことがあります。というのも、低解約返戻金型終身保険には「払込期間の解約返戻率が100%を下回っている」という特徴があるのです。

たとえば、60歳までに300万円の保険料を払い込む低解約返戻金型終身保険を契約したとします。この場合、40歳の時の解約返戻率は75%。50歳時は85%。61歳時は100%となります。つまり、保険料を満額支払う前に解約をしてしまうと返戻金が減り、支払った分の保険料を受け取ることができないのです。40歳までに200万円の払込をしていても、受け取れるのは75%の200万。これでは損をしてしまいますね。

もちろん解約返戻率は保険会社によって異なります。損をしないためにも年齢ごとの返戻率を事前に確認し、しっかりと保険料の満額を支払うようにしましょう。

毎月の保険料が高い

終身保険は、定期保険と比べると毎月の保険料が高い傾向にあります。保険会社にもよりますが、6〜10倍くらい違うことも。これには、それぞれの保険の性質が大きく関係しています。

終身保険の場合は、解約をしない限り一生涯保障が続きます。対して定期保険の保障は、定めた期間のみ。保険期間を65歳に設定した場合「65歳までは保障があるが、66歳からは保障がない」という状態になります。70歳で亡くなった場合は、保障期間が終了しているので保険金は支払われません。

終身保険は一生涯の保障があるため、どうしても保険料も高額になりがち。定期保険は保険料は安いものの、保障期間は限定されています。「終身保険は高いけど保障が続く」「定期保険は一生涯の保障はないけど、保険料が安い」と、それぞれメリット・デメリットがあります。どちらの内容が合っているのか、十分検討してみてくださいね。

金利が上がっても影響がない

終身保険のほとんどは「固定金利の商品」長期の契約期間で、金利が上がったとしても保険料は変わりません。ただ固定金利にはデメリットも存在します。物価が上がりお金の価値が下がる「インフレーション」に対応できないのです。

保険金を受けとる30年後、今より物価が上がりお金の価値が下がっていたとしても、支払われる保険金は契約時に設定した金額。契約時の300万円の価値が、受けとり時には250万円の価値しかなくなっている…ということも。

こういったインフレーションのリスクに備えたいのであれば、固定金利ではなく「積立利率変動型」の終身保険に加入することも一つの手段。 積立利率固定型とは異なり、市場の金利によって保険料や解約返戻金が変動します。どちらがよいのか、契約前に十分検討しましょう。

比較しながら無理のない支払いができる保険を選ぼう

保険を選ぶときは「自分にあった保障内容かどうか」「万が一のときに十分な保障を受けられるか」をしっかりと検討することが大切です。保険金はいくらなのか、毎月の保険料はいくらなのか、事前に確認してくださいね。

また、保険会社は数多くあります。その会社によって「解約返戻率」「保障内容」「固定金利か変動金利か」は異なります。いろいろな保険会社を比較しながら、無理のない支払いができる商品を選びましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。