長期入院特約について。知っておくべき給付金の限度日数と制度

万が一長期入院してしまった場合に備えて、長期入院特約へ加入している人もいるでしょう。長期入院となった場合、どれだけの日数の入院費が保障されるのか、また何度も長期入院となった場合の保障はどうなってしまうのか、きちんと把握しておきたいです。

医療保険の長期入院特約の内容

長期入院した時に給付金が支払われる

長期入院特約は、長期入院の条件を満たした場合に、入院保障をつけているタイプの保険です。長期入院によって、医療保険から給付金が支払われる場合、1回の入院の限度日数が定められています。1回で61日以上を病気やケガで入院した場合、基本的には、最長で120日まで日額5,000円の給付金が支払われます。 自身が加入している保険によっては、限度日数が変更されている場合もありますので、入院の際には保険会社へ確認するようにしましょう。ただし、1度退院した後に、180日を経たずに同じ理由で再入院した場合には、同じ入院として日数が合算されてしまうので、注意してください。限度日数を超えて、長期入院となった場合の給付はありません。

対象となる入院日数は保険会社によって異なる

保険会社での長期入院特約に加入している場合、1入院あたりの限度日数を設定できます。60日以上の入院の場合、その後の入院の120日分、180日分、240日分から選べるところがほとんどです。保険会社によっては、限度日数を無制限としている場合もあります。 対象の日数が長くなると、月々の保険料が高額であったりするので、自分の支払える金額で検討するようにしましょう。また、特約という形ではなく、長期入院保険という単体で販売している保険会社もあります。 さらに、特定の病気に特化した入院保険もあります。長期入院の日数や保険料は、会社によってさまざまです。万が一に備えて、自分にあったプランを選ぶようにしましょう。

短期型の医療保険のリスク

長期の入院費は予想以上に重い負担

1日の入院費用は10,000円程度だとしても、長期入院となった場合、実際に支払う金額はとても高額です。入院には、手術が含まれる場合も多いため、検査費、入院費、手術費などが重なるようになります。高額な医療費に対して、さまざまな制度はあるものの、支払う金額の減額そのものは少ないことが現状です。 また、長期入院となってしまった場合は、その期間は当然、働くことができなくなるため、収入源そのものが絶たれてしまう可能性があります。会社員であれば、減額や傷病手当金を受け取れますが、それにも限界日数はあります。 自営業やフリーランスともなれば、自身で支払っている保険の保障が、全てとなってしまう可能性があります。また、高齢になった場合は、年金からのやりくりになってしまうなど、長期入院によるリスクは、予想以上に重たいものとなります。万が一の入院に備えて、長期入院特約のある保険への見直しをする必要性は、とても高いのです。

長期入院による収入減に備えられる

長期入院となった場合、収入減は免れません。病気はもちろん、事故やケガのように防ぎようもないものから、長期入院になってしまう可能性は十分にあります。その場合の収入減に対する備えを、しっかりと確認しておくようにしましょう。 会社員である場合には、傷病手当金という制度があり、一定の期間保障がされます。また、自営業であったとしても、働けない期間を保障する所得補償保険というものがあります。しかし、どちらも限度の日数があり、働いてた頃の満額の金額が給付されるわけではありません。それを超えてしまうと、あとの支払いは貯蓄からのやりくりとなってしまいます。 長期入院特約へ加入していた場合、その際の収入減に給付金をあてることができます。長期入院は、それぞれの補償の期限を、越えてしまったところからが大変です。万が一、長期入院となってしまったときのリスクには、きちんと備えておくようにしましょう。

入退院を繰り返した場合は適用外の可能性も

長期入院は、1入院という数え方がされています。連続での入院日数はもちろんですが、短期間でまた入院を繰り返した場合、その1入院に合算される場合があります。1度長期入院をしたあとに、180日以内に同じ理由で入院した場合は、その日数は前回の入院日数に換算されることとなります。この合算によって、給付金の限度日数を超えてしまう場合もあるのです。 入退院を繰り返す場合に、180日を超えていなければ、同一の入院とカウントされ、限度日数を合計で超えた時点から、給付金が発生しなくなるのです。また、同じ理由での入院であったとしても、180日を超えて入院した場合は、別の1入院として新しく日数をカウントすることとなるので、給付金はきちんと支払われることとなります。

長期入院特約の必要な人

傷病手当金が使えない自営業の人

会社に勤めている人であれば、社会保険へ加入しているため、傷病手当により、1年6ヶ月までは減額されてはいるものの、収入は見込めます。しかし、自営業の場合は、そのような保障がないため、何も対策なく長期入院をしてしまうと、収入がないまま入院を続けることとなってしまいます。そのため、自営業の人こそ、長期入院の可能性に備えておく必要があります。 個人で支払える保険の一つに、所得補償保険といって、病気やケガによって、収入が見込めない期間の補填をしてくれるものがあります。加入する保険が増えてしまいますが、万が一働けなくなった場合には、この補償が重要となるため、検討してみることも一つの方法です。これらの保険を組み合わせて、長期入院に備えるようにしましょう。

貯蓄が少なく公的制度だけでは不安な人

給付金の限度日数を超えた場合、本来支払うべき金額を、負担しなければならなくなります。その際に、貯蓄が少ない人ほど、長期入院特約による保障は必要となるでしょう。 長期入院における費用は、日々の食事代や差額ベッド費など、想像以上に高いものです。それに加えて、手術費や検査費なども考えられますので、合計の負担額は、入院が長引けば長引くほど増えていく一方です。 減額制度をすべて申請したとしても、実際に金額が支払われる時期に差があったりなど、リスクも大きいため、手早く受けられる保険に入っておくことは必須です。医療が対象であれば、公的機関から借入することも可能ですが、こちらも審査や手続きがあり、時期にはばらつきがあります。 さまざまなリスクを考えると、保険会社による対応はとても手早いため、お金に苦心しなくてもよくなります。複数の保険加入による費用は、決して安くはありませんが、万が一のことに備えておくようにしましょう。

長期入院リスクが高まる高齢者

高齢者になると、どんなことで長期入院になってしまうかわかりません。体が弱っていることはもちろん、合併症や持病など、さまざまな要素があるからです。また、同じ入院理由での入退院の繰り返しも考えられます。したがって、長期入院の可能性を考えると、高齢者ほどリスクが高い場合はないでしょう。 ただし、高齢になってからの保険料は、若い頃に支払っていた金額よりも、高額になる場合が多く、既に発見されている病理によっては、保険に入れないことや保障が受けられないこともあります。また、後期高齢者医療制度により、一部負担金が3割負担になっているほかにも、入院費用の限度額も見直されています。 場合によっては、高額な保険料を支払うよりも、医療制度の範囲内の方が安く済んだりします。また、入院するほどの状態ではないため、介護や自宅での安静を申し付けられる場合も考えられます。民間の医療保険との兼ね合いを見直しながら、保険料に見合う保障が受けられるものに、加入するようにしましょう。

ライフスタイルに合わせて医療保険を見直そう

万が一、長期入院となってしまった場合に備えて、どんな保険に入っておくべきなのかを、見定めておく必要があります。ライフスタイルによって、受けられる補償が違うため、どんな組み合わせが最適なのかは、個人によって異なります。したがって、自分にあった保険内容を、保険会社などでシミュレーションしてもらうことをおすすめします。 また、収入によっては、保険に支払える金額にも差が出てきてしまうでしょう。しかし長期入院は、誰にでも起こりうることなので、何も備えていなければ、莫大な費用を実費でまかなうことにもなりかねません。いざというときや老後に備えて、医療保険を見直しておきましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。