リビング・ニーズ特約とは。無料で付帯できる生命保険の強い味方

多くの人が生命保険に加入するときに、保険会社から勧められるリビング・ニーズ特約。人生の終わりを尊厳を持って迎えられるよう、生前に死亡保障の給付金が受けられる制度です。最期の時間を有意義に過ごすためにも、悔いのないように上手に使いましょう。

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リビング・二ーズ特約の概要

余命6ヶ月以内の宣告を受けた際に利用可能

生命保険に加入するとき、保険会社から、無料で付帯できる「リビング・ニーズ特約」を勧められます。リビング・ニーズ特約は1989年にプレデンシャル生命によってアメリカで成立し、1992年に日本で導入された、生命保険の新しい特約です。

生命保険の被保険者が余命6ヶ月以内という医師からの宣告を受けた場合に利用できて、死亡保障のある生命保険であれば、ほとんどの契約に付けることができます。

現在では、このリビングニーズ特約が自動付帯となっている保険契約もありますが、まだ歴史の浅い特約のため、1992年以前に加入している生命保険であれば、付帯されていないこともあります。

保険金の受け取りは被保険者

通常の生命保険では、死亡保険金は被保険者が死亡しなければ支払われないため、保険金の受取人は被保険者以外の保険金受取人が決められています。多くの場合、保険金受取人は被保険者の配偶者か親、もしくは子となっているようです。

しかし、残された人生を本人の思い通りに過ごして欲しいという願いから、リビング・ニーズ特約での保険金の受取人は、余命を宣告された被保険者自身になっています。

保険金の一部か全部を生前に受け取れる

リビング・ニーズ特約の最大の利点は、被保険者本人が死亡保険金を生きている間に使うことができるということ。それまでの生命保険は被保険者が死亡した時に、遺された家族の生活費や、養育費を保障するためのものでした。

最後の生き方を支える

現代では病気の治療費も高額になってきていることから、借金をしながら病気の治療をしている人もいます。遺され家族も、余命を宣告された被保険者にお金の心配なく、やりたいことをやってほしいという思いがあるのです。

このリビング・ニーズ特約では、被保険者が死亡する前に保険金の一部もしくは全部を本人が受け取ることができるようになっており、費用の心配をせず治療に専念したり、悔いのない時間を過ごして、思い出を作って欲しいという願いを叶えるのです。

受取上限額は3,000万円

リビング・ニーズ特約には上限金額が設けられています。受け取れる保険金は、保険金額が3,000万円以下の場合には全額、保険金額が3,000万円以上になる場合の上限額は3,000万円まで。また、受け取る保険金額を指定して、必要な金額だけを受け取ることもできます。

「リビング・ニーズ特約」を利用できるのは一度だけ

この、リビング・ニーズ特約で受け取れる保険金は、「生前給付金」と呼ばれ、税法上、非課税所得として取り扱われます。一度リビング・ニーズ特約を利用すると特約が自動消滅して、再度使うことはできません。この特約が消滅した後で再度付帯することもできなくなっています。

生前給付金の請求金額を3,000万円以下で指定して請求した場合に、生前給付金を使い切ったからもう一度請求したいということはできないので、請求金額はよく考えて設定しましょう。

受け取った保険金の使用方法に制限は無い

リビング・ニーズ特約で受け取れる生前給付金は、使用目的に制限はありません。何に使ってもよいのです。

実際にリビング・ニーズ特約を利用した人の中には、豪華クルーズ旅行に出かけた人や、自分の借金の返済に充てる人、家族や友人への謝礼に使ったなど、本当にさまざまなお金の使い方をされています。

余命を宣告された被保険者が、残された時間を悔いのないように過ごすために、どんなお金の使い方も許されています。

保険金支払い理由に病気・ケガの種類に制限はない

また、生前給付金を受け取る際に、病気やケガ等の理由に制限はありません。余命宣告されているのが、ケガであっても、心臓病であっても、癌であっても、医師の判断が保険会社で認められれば、生前給付金が支払われます。

返金の義務はない

リビング・ニーズ特約は医師からの余命宣告が必要。保険会社が医師の診断を確認して、生前給付金が支払われます。

医師としては、治療中の患者に余命宣告の書類を書かなくてはならないので、宣告を渋る医師もいるとか。たとえ、余命6ヶ月を宣告されて、それ以上余命が延びたとしても、医師が責任を問われることもありませんし、生前給付金を返納する必要もありません。

特約の付与に別途費用は発生しない

生命保険をかけているのに、闘病生活中貧困に苦しんでいる人が多く見受けられたことから、この制度が発足しました。闘病中だからこそ必要な治療費や、闘病中の方への救済が目的で作られた特約なので、リビングニーズ特約を付けるときに、特約を付帯する費用は発生しません。無料でつけられる特約となっています。

リビングニーズ特約のデメリット

本来受け取れる保険金より額が少なくなる

リビング・ニーズ特約を利用すると、本来の保険金額の中から生前給付金が支払われるため、被保険者が死亡した時に支払われる保険金額が少なくなります。死亡保険金額の全額をリビングニーズ特約で利用していた場合には、死亡保険金が支払われないということになります。

本来の保険金受け取り人は、被保険者の家族に設定されていることが多いため、トラブルになることは少ないのですが、保険金受取人がリビング・ニーズ特約のことを知らされておらず、被保険者が死亡したときに保険金を受け取るつもりでいた場合にはトラブルになることもあります。

未使用の保険金のは相続税の対象となる

被保険者がリビング・ニーズ特約を請求し、生前給付金を受け取った後、生前給付金を全額使いきれずに亡くなったとき、残された生前給付金を家族が受け取る場合には、相続税の対象となります。

3,000万円の生前給付金を受け取って、2,000万円使ったところで被保険者が亡くなってしまうと、残りの1,000万円が相続税の対象となるのです。

生命保険金に対する相続税

生命保険金に対する相続税には非課税限度額があります。生命保険金の受取金額から500万円×法定相続人の人数分の金額が控除されます。リビング・ニーズ特約で受け取る生前給付金には、この生命保険金に対する控除額は対象外です。

相続税は、生命保険金の他にも預金や株式、不動産価値等を合算して計算されますので、生前給付金の残額もほかの資産と一緒に合算して計算されます。

代理請求で本人に余命がバレることがある

リビング・ニーズ特約のデメリットとしてあげられるのが、代理請求人がリビング・ニーズ特約を請求して、被保険者に余命宣告されていることがバレてしまうことです。

現代では、自分の余命を知ることに前向きな意見が多くなってきていますが、まだ自分の余命を知りたくないと考える人もいます。頭では理解できていても、自分の命があと6ヶ月と知ってしまうと、精神的にダメージを受け、パニックになってしまうことも。

特約の利用で、保険料が安くなっていたり、通帳を見たり、保険会社に被保険者自身が問い合わせてしまうと、リビング・ニーズ特約が利用されていることは簡単にわかってしまうのです。

代理請求人を指定することができる

リビング・ニーズ特約の生前給付金を請求できるのは基本的には被保険者ですが、契約時に代理請求人を指定することで、代理請求人が生前給付金を請求することができます。

代理請求人は、被保険者が急病で意識不明になってしまったり、認知症の症状で意思確認ができなくなってしまった場合などに有効。代理請求人には、一般的に被保険者の第3親等までの親族が指定されます。代理請求人はが生前給付金を請求する場合には、余命宣告された被保険者を思いやって行動することが大切です。

ソニー生命のナーシングニーズ特約の仕組み

要介護状態になった時に利用できる特約

リビング・ニーズ特約は死亡保障に付帯できる特約ですが、昨今の社会情勢を反映して、ソニー生命ではナーシング・ニーズ特約を発売しました。

ナーシング・ニーズ特約とは、リビング・ニーズ特約と同じ考え方で、被保険者が公的介護保険制度に基づいて要介護4または5を認定されたときに、高度障害保険金が生前に支払われることになっています。

リビング・ニーズ特約と同時に付帯できますが、リビング・ニーズ特約を利用して生前給付金を受け取った場合にはナーシング・ニーズ特約は自動的に消滅します。両方の特約を二重取りすることはできません。

いくつかの条件を満たす必要がある

ナーシングニーズ特約の保険金を受け取るには、以下の条件をすべて満たしていなければ保険金の支払いがされません。

保険料の払込が完了している

ナーシング・ニーズ特約の保険金を受け取るためには、契約時から保険料支払い込み期間満了までの保険料がすべて完了している必要があります。

契約者貸付金などがある場合には、その元利合計金額を差し引いた上で計算された保険金額が支給されることに。払い込み方法が終身払いの場合は、残っている保険料を一括払い込みをして、払い済み保険にすることが必要です。

被保険者の年齢が65歳以上である

ナーシング・ニーズ特約を利用するには、年齢制限があります。被保険者の年齢が65歳以上であることが支払い条件の1つ。例え、要介護4・5級認定を受けられても、被保険者の年齢が65歳未満であれば、保険金は支給されないため、65歳になるまで待つことになります。

公的介護保険制度で「要介護4もしくは5」と認定されている

ナーシング・ニーズ特約を請求した日時点で、公的介護保険制度に基づいた、要介護4または5の状態であることが確認できることが必要です。要介護認定を受けるためには、市町村役所へ申し込みした後、医師やコンピューターから判定を受ける1次判定を行い、専門委員によって開かれる介護認定審査会の2次判定を受けて認定されます。

一般的に、要介護4・5級の状態とは、要介護4級で歩行・排泄・食事・衣服の着脱などに全介護が必要な状態、要介護5級では4級の状態に加えて意思疎通も困難な状態とされています。

請求できる保険金額の上限は3,000万円

ナーシング・ニーズ特約を利用して請求できる保険金額は、付帯している主契約の死亡保障金額の範囲内で自由に設定できますが、リビング・ニーズ特約と同様に、上限は3,000万円となっています。

ナーシング・ニーズ特約を利用し、契約者が亡くなった場合に、主契約の死亡保障金額に残額があれば、死亡保険金として死亡保険金受取人へ支払われます。

特約は後からでも付与可能な場合もある

「自分の人生の終わりを、尊厳をもって迎えたい」という思いを受けてリビング・ニーズ特約は生まれました。契約者の人生に寄り添う保険会社の想いが表れています。

また、日本の高齢者社会を反映し、介護保険料も高齢者の負担にもなっているのです。リビング・ニーズ特約やナーシング・ニーズ特約も途中付帯が可能な場合もあるので、自分の生命保険に付いているかどうかを保険会社に確認して、付帯しておくとよいでしょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。