定期保険に入る前に知っておきたいこと。メリットとデメリットは何?

保険会社や保険の種類はたくさんあって、何を基準に選べばいいのか、自分に必要な保険は何なのかは悩みどころ。保険料が安いといわれる定期保険ですが、その理由は何なのでしょうか?メリットとデメリットをしっかり把握して安心の保障を手に入れましょう。

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定期保険とは

遺族の生活資金の為

『定期保険』とは、ある一定の決められた保険期間の間に亡くなった場合、死亡保険金を受け取ることができる生命保険のことをいいます。契約時に決められた保険期間を選ぶことができ、その保険期間が満了となり契約が終わる時には満期保険金(戻ってくるお金)がないものが普通です。

『定期保険』は保険料がもっとも安くで済むため、月々の家計を圧迫することもなく、遺族が安心して暮らせるよう、必要な生活資金や家賃などの住居にかかるさまざまなお金に備えることができます。

子供の教育資金の為

教育資金の積み立てを保険で考える場合、なにも学資保険だけがその方法だけではありません。学資保険の代わりに考えられる保険には「低解約返戻金型保険(終身保険・定期保険)」があります。

「低解約返戻金型保険」には学資保険と同じくらいか、商品によってはそれ以上の貯蓄性がある商品もあるのでよく比較検討するとよいでしょう。

『定期保険』の中の「低解約返戻金型保険」というタイプは保険期間が長期にわたる定期保険です。保険期間が長期のため、長期にわたって死亡保障を確保することができ、一定期間高い水準の解約返戻金があります。低解約払戻金期間が満了を迎えた後の資産形成に高い効果が期待できる保険で、保険期間は自由に設定することができます。

解約返戻金の金額は契約時の年齢、性別、経過年数などによりさまざまです。特に、契約した後、短期間で解約した場合は解約返戻金がまったくない、またはごくわずかな金額ということもありますので注意しましょう。

学資保険の場合、給付の対象となるのは学資金のみであり、被保険者(親)の死亡によって保険料の払い込みは免除されますが、契約はそのまま行われていることになりますので、給付金の受け取り時期は当初の設定した年齢か、満期まで待つ必要があります。

被保険者(親)が亡くなった時に、設定時期よりも前に受け取るか、予定通りに設定時期に受け取るかを考える必要が出てきます。万が一、被保険者(親)である一家の大黒柱が亡くなったことで、子供の将来を左右するともいえる教育設定を変更しなければならない可能性もあるのです。

その点、『定期保険』の中の「低解約返戻金型長期定期保険」なら、死亡保険金が給付されるため、学資金の満期の金額よりも金額設定が高く、給付金をすぐに受け取ることが可能です。契約者が亡くなり今後の生活を考えると、まとまったお金をすぐに受け取れる「低解約返戻金型長期定期保険」はメリットが高いといえるでしょう。

「低解約返戻金型保険」は死亡保険であるため、被保険者(親)が亡くなった場合、または高度障害の状態になった場合はすぐに死亡保険金が給付されます。ただし、保険契約はその時点で終了となります。

定期保険のメリット

保険料が安い

『定期保険』の最大のメリットは、 終身保険や養老保険に比べて保険料が安くて済むということでしょう。定期保険は積立の制度が無く、万が一の保障だけをするというシンプルな保険になるため、保険料が安く設定されていることが特徴です。 掛け金の安い定期保険で万が一の最低限の保障をしてもらい、他の保険と併用してかけることもできます。

例えば、特約という形で終身保険や養老保険などと掛け合わせた「定期保険特約終身保険」や「定期保険特約養老保険」などです。自分のライフスタイルや家計を振り返り、保険料や保障内容などを考慮し一番ベストと思われるものを掛け合わせるとよいでしょう。

見直しがしやすい

保険と一言でいっても、さまざまな種類があります。そもそも保険というのは「万が一」の時のための安心をお金で買うようなものです。特に、『定期保険』の場合は、保障される条件として死亡した時のみと限定されています。保険料を払っている期間はしっかりと保証されているので、たとえ保険料が掛け捨てであっても決して損するとはいい切れません。

払った保険金に貯蓄性がないため、「亡くならなければ損をする」というような考えを持つ人もいるでしょう。しかし、『定期保険』は人生の中での大きなイベントがあった時に見直す人が多くみられます。

例えば、結婚した時、赤ちゃんが生まれて家族が増えた時、就職して独り立ちした時、定年退職した時、住宅を購入した時など、それぞれの新しい生活に対してのリスクを回避する備えといえます。

『定期保険』は「定期」というだけあり、加入期間がとても大切なポイントです。 例えば、定年退職をする60歳まで定期保険に加入していたとしましょう。もし、保険期間が切れた61歳に亡くなってしまっても、保障は効きませんので死亡保障は受け取ることができません。

定期保険の加入期間はとても重要なものですので、仕事の環境や体調などを加味しじっくりと検討しましょう。 定期保険の加入期間の決め方には2種類の方法があります。

年満了型(短期型)

定期保険にいくつから加入しても、加入時から5年、10年、20年などいう形で契約期間が決められています。年満了型の特徴は、比較的、短いサイクルの期間での契約が多いといえます。

歳満了型(長期型)

歳満了型(長期型)の場合は、いくつから加入をスタートしても、満期の年齢が決められておりその歳を迎えると契約が終了します。 60歳で満期、65歳で満期というパターンは多く、長期間の保険契約は歳満了型を採用することが多いでしょう。

大きな保証ができる

『定期保険』はそもそも保険料が安いことが特徴であり、たとえ保険金が高額であっても家計に大きな負担をかけることなく加入できます。今後の生活に必要な金額を保障でまかないたい時には有効な手段です。

もし、リストラや倒産などにあい家計の経済状況が苦しくなっても、短期型の定期保険なら掛け捨てであり、なおかつ期間が決まっているので、その時に契約を打ち切ることができます。

生活が苦しくて保険料が払うことが厳しい、また、その逆で収入が増えたおかげで保険の保障がいらなくなった場合も、自分の都合で解約することができます。

所得税と住民税を減税できる

生命保険の加入者で 一定の条件を満たしている人は、年末調整や確定申告で「生命保険控除」を受けることができます。「生命保険料控除」とは1年間に払った保険料の合計金額により、所得税と住民税が減税される措置のことです。 その年の1月から12月までに支払った保険料を合計して、その金額に所得税率をかけて生命保険の控除額を計算します。

所得によって税率は変わるため、控除される金額は所得税と住民税の控除額は異なります。 また、注意点として生命保険料控除は全ての保険に適用されるものではなく、控除の対象にならないものがあります。

生命保険料控除の種類とは

生命保険料控除は、旧制度と新制度の2種類があります。旧制度とは「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類から成り立ち、新制度はこの2種類に「介護医療保険料控除」が追加され3種類から成り立っています。

つまり、生命保険料控除は、旧制度の「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2種類と、新制度の「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の3種類が存在することになり、全部で5種類の生命保険料控除があるのです。

控除限度額や減税額の違い

生命保険料控除は、控除される金額が所得税と住民税では違います。控除対象金額の上限は、所得税が合計12万円、住民税は合計7万円です。また、減額される税額も控除によって違い、所得税の場合は高所得なほど税率が引き上げられる課税方法になり、前年度よりも所得が増えていれば、たとえ生命保険料控除額が昨年と同じでも減額される税額が増えることがあります。 住民税の課税方法は、一律で10%と決まっているため、前年度より所得が増えても、生命保険料控除額が昨年と同じ場合は、減税額も同じです。

定期保険のデメリット

満期で保証は終わり

定期保険は契約している期間だけ保障がされる保険で、定期保険は一生涯保障されるものではありません。 定期保険の保障期間は、10年、15年、20年、もしくは60歳、65歳、70歳というふうに区切りをつけ、満期であるその年を迎えたらその時点で保障は終了します。例えば、契約終了した次の日に亡くなった場合、前日の保障期間までなら1,000万円が出たのに、1日違いで0円だったということもあり得るのです。

保険料が掛け捨て

定期保険は、保険の保障期間が決まっており、満期保険金の出ない掛け捨てタイプの保険となります。 満期保険金のように貯蓄性が無いため、保険料は安く抑えられることが特徴です。 定期保険は決められた保険期間内に何もおこらなければ契約は終了となり、解約返戻金は一般的にはありません。

定期保険の契約期間について

年数で保険期間を決める年満了

定期保険の保障期間の決め方は「年満了」と「歳満了」の2種類あります。

☑1. 年満了…10年、20年、30年など「年」で保険の保障期間を決めます。
☑2. 歳満了…60歳まで、70歳までなど「年齢」で保険の保障期間を決めます。

満期で自動更新される更新型

定期保険には、「更新型」と「全期型」があり、「更新型」とは10年、15年など保険期間を決めて満期ごとに更新します。それに対し「全期型」はあらかじめ保障が必要となる全期間を保険期間とします。

更新型の特徴

10年、20年など年単位で保険期間が決まっている「年満了」の定期保険が更新型となり、保険期間が終了したら、そのまま引き続き同じ保障内容で更新することが可能です。 注意する点として、更新の際はその時の年齢で保険料を計算し直すため、更新ごとに保険料は上がるということです。

更新型の定期保険の更新できる期間は保険会社や商品によって違います。60歳や80歳など、ある一定の年齢以降の更新はできなくなる場合がありますので、更新後の保険料がどうなるのかを確認しておくとよいでしょう。

更新の無い全期型

全期型の特徴

全期型の保険は、決められた保険期間が満期となり、満期が来たら保険の契約はそこで終了します。保険料は契約期間中ずっと一定で、更新型の最初の保険料に比べると少し高めになることが多いでしょう。全保険期間の支払い保険料の総額を比べてみると、全期型の方が更新型よりも安く抑えることができます。

定期保険はその時のライフスタイルで変更できる

定期保険は、生命保険の中でも最も基本的なタイプの死亡保険で、必要になる保障を比較的安い金額で確保することができます。保険期間が一定に決められており、満期になっても満期保険金がないため掛け捨てとなり、貯蓄性がないため保険料が割安で抑えられるのです。

人生のライププランの中で「子供の誕生から独立するまでの教育資金」「万が一、夫に何かあった場合、妻が年金をもらえるまでの生活費にあてる」など、お金が必要となる期間がわかっているものへの備えとして活用できるでしょう。 自分と家族の安心を手に入れることができる定期保険。長い将来をしっかり計画して必要なプランを検討しましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。