老後資金の必要額を計算する。老後にかかる費用や、懸案事項について

老後のためにどのくらい貯金をしておく必要があるのか、それを知っておくのはとても大切なことです。
老後にかかる費用にはどのようなものがあるのか、今後変わる予定の法案は、そして年金などの老後の収入面はどうなっているのか今から情報を集めましょう。

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老後にかかる費用

毎日の生活費

老後にかかる費用を考える中で、費用のメインとなるのが毎日の生活費です。生活費とは、食費や電気代、ガス代、水道代などや通信費のことです。
夫婦世帯の生活費の場合、贅沢をしないで生活したとしても食費には少なくとも30,000円くらいはかかりますし、水道光熱費も20,000円くらいはするでしょう。

そのほかにもトイレットペーパーや、サランラップ、石けん類や洗剤などの日用品も買わなければなりませんし、洋服代もある程度はほしい。
住宅ローンが残っていたり、住居がマンションなどの家賃がかかるところならば、老後も払い続けます。

そう考えると、夫婦世帯なら最低でも一ヶ月250,000円程度の生活費を見込み、豊かな老後を過ごしたいのならばそれに加えて50,000〜100,000円ほど上乗せして考えておきたいところです。

余暇を楽しむ費用

もしも豊かな老後を過ごしたいのならば、生活費だけではなく教養娯楽費や旅費も少しほしいところです。
そして夫婦世帯ならなにをするにも一緒に行動すれば二人分計上することになります。旅行をするにしても、交通費から外食代、宿泊代まで二人分です。

また、旅行でなくてもっと小さな趣味を考えてみます。ガーデニングや日曜大工を老後の趣味としたとします。素敵ですね。
しかしガーデニングをするには庭を整えることが必要ですし、苗やプランターの購入代だけではなく肥料代や水道代もかさみます。
日曜大工も同様に道具を揃えたり、材料を購入するのにお金がかかるでしょう。

仕事がなければ手持ちぶさたになります。そして人はなにもしないで何年も生きてはいけないものです。
趣味を継続していくにもお金は必要、それを頭に入れておかなければなりません。

車や家電の修理費用

車は非常にお金がかかる所有物です。車の買い換え代や事故による修理代だけではなく、駐車場代、自動車税や車検費用もかかります。
住んでいる土地柄にもよりますが、もしも車に乗る頻度が低いのならば、車なし生活をすることで毎月の出費を大きく抑えることができるでしょう。

また、生活が苦しいと毎月の保険代を削りたくなるかもしれません。しかし、無保険で車の事故を起こしたときは、それこそ生涯をかけて賠償金を払わなければならなくなるケースもあります。保険は必ずかけたほうがよいです。
車だけではなく、家電も10年以上使用していれば故障もします。テレビが映らなくなるかもしれませんし、洗濯機や冷蔵庫が故障するかもしれません。

車や家電の修理費は、時期が来たら金額がかさむものであり、また老後費用を計算する上で忘れやすいものでもあります。老後費用を計算する際には、100万円ほどは想定外の費用としてプラスして計算しておくとよいでしょう。

バリアフリー対応など家の改築費

人は年を取ってくると、さまざまな機能が衰えてきます。若いうちはなに不自由なく暮らしていた家の中も、松葉杖や車いす生活になってみると障害物だらけだったりします。

その場合、バリアフリー対応などの改築を考えるかもしれません。バリアフリーといっても小さい改築から大きい改築までさまざまあります。

たとえば床の段差をなくしたり、手すりを取り付けたりといった比較的安価で簡単にできるものもあります。そうかといえば、狭すぎた廊下を車いすが楽々通れるような幅に広げるといった大がかりなものもあります。

バリアフリー改築のための改築費は、どのくらいの費用がかかるか事前に見積もることは難しいものです。
しかし、自治体によって独自の補助金制度を設けているところも少なくありません。自分の住んでいる場所に補助金制度があるかどうかを確認しておいてはいかがでしょうか。

病気やケガなどの医療費

骨粗鬆症などで骨がもろくなって、ちょっと転んだだけで骨折してしまったりする。そんなことが年をとると頻繁に起き始めます。
歯ももろくなってしまい、入れ歯を作らなければなりません。もしくはがんなどの大きな病気の告知を受けてしまう可能性もあります。

若い頃よりも病院通いをする頻度があがる、それが老後の現実です。病院はタダではありません。病気やケガをすれば医療費がもちろんかかってしまいます。

がんなどにかかり入退院を繰り返すようになれば、高額な医療費がかかります。しかし、月に何十万もかかることはそうそうありません。なぜなら高額医療費制度というものがあるからです。

これは、70歳以上の高齢者の医療費上限を定めたものです。現役並に稼いでいたとしても月の支出を45,000円程度。一般所得者なら12,000円程度の医療費で抑えられます。

しかしこれは国民健康保険適用のもののみです。ベッドの差額代や、お見舞いの交通費、先進医療の技術代などは含まれていません。それを考慮しておくとよいです。

老後資金に影響を与える事柄

年金が減らされる法案

2016年に、通称「年金カット法案」と呼ばれる年金制度改革法案が可決されています。これはそれまでの歪みを訂正することを目的とした法案です。

これまで公的年金は物価と賃金が下がっても、物価が下がった分しか年金支給額も減りませんでした。これが歪みです。それを、物価分だけではなく賃金が下がっても年金支給額を減らすように変更をしたのがこの法案です。

この法案は当初、野党からすさまじい批判を受けました。なぜなら、これは少子化が進行する日本において、年金受給者が増加し、現役世代が減少するなかで徐々に年金支給額を切り下げていこうという内容だからです。

今後も法案の変更などで、年金支給額が減少こそすれ増加は見込まれません。年金に頼っていては老後もおぼつかないのが現状です。しっかりと貯金をしたり、老後も第二の収入源を年金以外に考えることで自衛するようにしましょう。

医療費自己負担額の引き上げ

高所得者層だからといって、老後は安泰ではありません。最近、さまざまな法案が高所得者層を対象に改定されています。その1つが医療費自己負担額の引き上げです。

年を取ってくると、医療費の他に介護の費用もかかってくることがあります。そうすると自己負担額も相当なものになります。そして合算金額が一定の額を超えると、払い戻しを受けられます。

その制度を「高額介護合算療養費」といいますが、この制度も2018年に見直しがされ、年収770万円以上の場合は引き上げられることが決まりました。実際には2019年引き上げが実施されることとなります。

高齢者が増え、今後も医療費が増加する中で、社会保障費をある程度の高所得者層に負担してもらうことは悪いことではないのかもしれません。
しかし引き上げの対象となった際には、そのことも考慮に入れた上で貯金をするようにしましょう。

消費税の引き上げ

2017年の消費税引き上げは、安倍政権により再度延期が決定されました。しかし、2019年の10月には増税することが決まっており、消費税は10%になる可能性が高いです。

老後を過ごしている高齢者にとって、消費税引き上げは大きな問題。なぜならどれだけ節約したり、大きなものの購入を控えたとしても、食費などの生活費全体に消費税はかかってくるからです。

消費税増税分のお金は、社会保障費として年金、医療、介護、子育てなどに使われる予定です。
しかし年金の増額は見込まれていません。老後の収入は減る傾向にあるのに、支出は増加していきます。高齢者にとって消費税引き上げは生活を直撃する出来事なのです。

老後費用を計算する際には、現在かかっている生活費よりも、多くの支出が見込まれることを計算に入れましょう。

年金受給年齢の引き上げ

現在の制度では、年金受給開始は65歳が原則です。そして支給開始年齢は60〜70歳の間で選択できます。
そして早く受給開始すれば年金受給額は減額(最大30%)され、遅く受給を始めれば増額(最大42%)されます。

しかし現在、さらなる年金受給年齢の引き上げが検討されています。70歳以降の開始を選択できるようにしていくというものです。

これは日本人の平均寿命や健康寿命が伸びていることに伴います。健康寿命は男性なら71.19歳、女性が74.21歳となっています。これは70歳以降も現役として活躍出来る人が大勢いることを指し示しています。

老後費用を計算する上で、年金受給年齢をいつ頃から開始するかというのも、重要な計算ポイントになってきます。数通りで受給額をシュミレーションしてみるとよいかもしれません。

老後必要資金を計算する際に確認すること

公的年金の支給金額はいくらか

公的年金は、老後の主要な収入源になります。そのためいくらくらい支給されるのかはとても重要です。年金には国民年金と厚生年金があります。

国民年金は満額出た場合には1人あたり約64,941円(平成29年度)です。厚生年金は夫婦二人の世帯で、夫が平均収入42万円程度、妻が専業主婦の場合ではどうなるのでしょうか。その場合、夫婦世帯の厚生年金は22万円程度です。

老後も食費を含め住居費や日用品などさまざまな費用がかかります。それを考えると、年金だけを頼りにするのは誤っています。
資産運用や、老後も収入を得られるような仕事をするといった、収入を増やす方法も考えておくとよいかもしれません。

民間保険からいくら支給されるか

老後費用を考えるなかで、今からできることの1つに現在加入している保険内容の見直しがあります。
保険というのはそもそも、独身、結婚、出産、育児といったライフステージで見直しを図るものです。そうでないと、必要のない保証に多額の保険料を払い込んでしまいます。

まずは医療保険です。ここで重要なのが、保険期間の違いです。定期型と終身型というのがあります。
定期型の場合は、1年、3年、5年、10年といったように更新期間があります。そして多くが70歳や80歳をめどに終了する点です。
老後を考えるのならば保証が生涯続く終身型を考えるとよいかもしれません。

また、万が一に備えるための死亡保険は、本人ではなく家族のための保険になります。
葬祭費用など死亡後にはお金がかかることがありますが、それを保険でまかなったりします。葬祭費用としては200万円〜500万程度と考えておくとよいでしょう。

月々の掛け金によって、支給される金額も違えば、保証期間も異なります。自分に適したものを選択することが重要です。

子供からの援助が期待できるか

夫婦二人だけの場合には、自分たちしか頼るものがありません。しかし子供たちがいると、頼りたくない、自分たちでなんとかしたいと思う反面「いざとなったら」と甘えてしまうこともあるのではないでしょうか。

子供からの援助が期待できるかどうかは、それぞれの家庭によって異なるでしょう。また、いかに関係が良好だったとしても、老後困ったときに子供たちが助けてくれるとは限りません。
パートナーの側の両親の介護をしているかもしれませんし、家を新築で建ててローンを返済しているかもしれません。教育費で精一杯かもしれないのです。

子供を頼ることをせずに、自分たちのことだけを考えて貯金をすることが重要です。

その他収入があるか

年金収入だけに頼れない現実を踏まえ、老後の第二の収入源を考えてみることもよいです。その収入にはどのようなものがあるのでしょうか。

1つは資産運用による収入です。たとえば不動産収入。家や土地を持っていれば、苦しいときや老後破産が目前というときに処分することで収入を得ることができます。また株などを運用するのもよいです。

2つめは老後も働いて収入を得ることです。老後でもできる仕事はさまざまです。翻訳や執筆といった職業には年齢は関係ありません。農業も同じです。

年金収入以外を考えてみることで、これまで見えてこなかった老後の生活がみえてくるかもしれません。

適切な資金を計算しよう

老後の心配は早くて悪いことはありません。しかし、適切な資金を計算するには、老後費用にかかるお金にはどのようなものがあるのか、法案など今後の懸念材料はなにかなどの情報が必要となります。

しっかりと情報を集めて、後々困らない適正な計算をするようにしましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。