老後資金は夫婦世帯でいくら必要か。目安を知って老後に備えよう

将来のことを考えると、どのくらい老後資金を貯めておけばよいのか心配になりますよね。
必要な老後資金を知らないということは、マラソンのゴールがどこか知らないのと一緒で、貯金のペース配分ができず失敗します。必要貯金額を知り、老後に備えましょう。

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夫婦に必要な老後資金の目安

最低でも3000万円

夫婦世帯の老後の費用をどのくらい貯めておけばいいのかというと、一般的に最低でも3,000万円、旅行などにもいけるような余裕のある老後を過ごしたければ5,000万円程度といわれています。
若いときよりも、子供の養育費や教育費などがあまりかからないし、住宅ローンも払い終わるし、質素な生活をすればよいのではないかと思うかもしれません。しかし、若い頃では想定できなかったようなさまざまな事態にも備える必要があります。

たとえば医療費。年をとればそれだけ体にも支障が出てきます。歯の治療にも通わなければならないでしょう。がんなどの大きな病気にかかれば、手術代や入退院を繰り返す費用を工面しなければなりません。
また介護施設に入居する可能性もあります。そしてお葬式などに出席することも多くなり、香典代などの交際費もかかってきます。パートナーにもしものことがあれば葬儀をを出さなければなりません。その費用も200万円〜300万円程度はかかります。

毎月の生活費を想定して、単純に毎年かかる金額を計算するだけでは、想定外のことがおきると老後破産してしまいます。老後費用を計算する際には、毎月の生活費に加え、毎年特別出費分を100万円くらいプラスしておきましょう。

月額の生活費は30万円

老後費用を漠然と3,000万円とか5,000万円といっても、その差だけでも2,000万円もあって決めかねるでしょう。では生活費にはどのようなものがいくらくらい想定されるのでしょうか。

そもそも毎月の生活費の内訳を考えたときには、1ヶ月にかかる費用が25万円〜35万円程度です。
たとえば、食費に50,000円程度、水道光熱費が20,000円、病院代などが15,000円、通信費や交通費が25,000円、冠婚葬祭などの含め交際費が25,000円とします。さらに住宅ローンが残っていたりマンション暮らしなどなら住居費がかかってきますし、家具や衣服などの購入も必要でしょう。

25万円程度で生活するとはどのようなことかというと、車は所持せず車なし生活を行い交通費を削ります。そして旅行などに行くことは難しいかもしれません。

それを考えると、老後費用を計算する際にはギリギリの25万円よりも30万円で計算をしておきたいところです。

ゆとりを持つには月々35万円

誰もがゆとりのある老後を過ごしたいと考えます。車も所持したいし、一年に一度くらいは温泉旅行に行ったり、時間に余裕があるので老後のうちに数回は海外旅行をしたいと考えるかもしれません。

しかし旅費も夫婦なら二人分かかります。国内でも一度旅行をすれば、簡単に交通費や宿泊代を含み10万円くらいは飛んでしまうでしょう。ましてヨーロッパなどへの海外旅行を考えたいのなら100万円くらいです。

それを考えると月々35万円程度の出費はみておきたいですね。また、それに加え想定外が起きたときの予備費用も用意しておけるとよいでしょう。
ここで考えておきたいのが老後の収入です。国民年金か、厚生年金をもらえるかで、老後の収入は大きく変わります。

老後の収入を増やすためには、現在専業主婦をしている場合には厚生年金をもらえるような職業に就くことを考えたり、老後も続けられるような職業を考えてみてもよいかもしれません。収入が多ければ、それだけ生活は楽になります。

老後お金に困らないために

定年後の支出を計算する

老後の生活をイメージすることができたら、そのイメージする生活水準を元に定年後の支出を計算してみましょう。
現在家計簿などをつけているのなら、だいたいかかっている生活費はわかると思います。
それを元に食費、住居費、水道光熱費、家具・家事用品代、被服等の費用、保健医療費、交通費・通信費、教育・教養娯楽費、交際費などを加算してください。

その中で老後大きく変わり減る可能性があるのは、住宅ローンが終了予定なら住居費です。
また、車なし生活をするかどうかで交通費も大きく変わってきます。
もしも車を持つ生活をしたいのならば、ガソリン代や修繕費、保険料、車検代、税金などもかかります。

現在よりも大きく増える可能性があるのは保険医療費や教養・娯楽費です。教養・娯楽費は意外に思うかもしれませんが、定年退職後に新しく趣味を始める場合が多くあります。

時間だけは多くあるので、ガーデニングだったり、日曜大工などを始めるかもしれません。しかし趣味はなにかとお金がかかるものです。
スクールに通えばスクール代、道具を揃えるなら道具代などがかかります。

それらの増減を調整するほかに、想定外費用を計上しておきましょう。洗濯機や冷蔵庫の大型家電の買い換えや、車が事故を起こした際や家の修繕費など、突発的なお金はかかるものです。
そうしてみえてくるものが、あなたの必要とする老後資金の額です。

定年後の収入源を増やす

定年後は、支出だけではなく収入もあります。それは年金です。年金には国民年金と厚生年金があります。
国民年金は滞納などしていなければ日本国民なら支払っている保険料です。

また厚生年金は、ある一定の条件を満たしている会社勤めのサラリーマンや公務員が、給与からの天引きにより保険料を支払ってきているものです。そのため、厚生年金受給者は国民年金にプラスした金額を受け取ることができます。

国民年金と、厚生年金でどのくらいの差があるのかみていきましょう。まず国民年金ですが、満額が出た場合は1人あたり月額約64,941円(平成29年度)です。
そして厚生年金ですが、かけていた保険料や保険期間によって受給額も異なります。夫の平均収入42万円で40年就業し、妻が専業主婦の夫婦二人世帯の場合、受給額は22万円程度(平成29年度)です。

正直、年金に頼った老後はその額からも望めません。また、少子高齢化により年金受給額は減っていく傾向にあります。
そのため、定年後の収入源を増やすことを考えたほうが現実的です。

方法としては、現在専業主婦ならば就職をするなどして国民年金にプラスして厚生年金を受け取れるようにすることです。
または、老後も続けられるような仕事を考えてみてはいかがでしょうか。
翻訳業などの専門職や、インターネットを通した売買など現在ではさまざまな仕事を考えることができます。

退職後の無収入期間の対策をする

退職をしてからすぐに年金を受給できるものなのかというと、それは個人によります。まずは年金の受給年齢をみていきましょう。

年金の基本的な受給年齢は現在65歳です。しかし受給年齢には幅があり、60歳〜70歳のあいだで選択できる制度となっています。
「60歳から受け取ることができるなら、早いほうがいいではないか」と思うかもしれませんが、ここが落とし穴です。

早めに受給を始めると、年金受給額は減額されるのです。最大30%の減額となっているので、早ければよいというわけではありません。
また受給年齢を遅くすればするほど逆に増額されるので生活に余裕があるのなら遅いほうがお得です。

もしも受給年齢を遅くして受給額を多くもらう予定ならば、退職してからの無職期間の収入源をどうするのか考える必要があります。
貯金だけで補えるのか、それとも内職や在宅ワークなどなにかしらの方法で仕事を続けるのか考えておくとよいです。

ローンは完済しておく

定年退職後の支出は少ないに越したことがありません。そのため、ローンは老後まで持ち越さないほうがよいでしょう。
まずはローンがどのくらい残っているのかを見直し、老後に払う予定だった金額を繰り上げ返済しておきます。

また繰り上げ返済にもさまざまな方法があり、あまり考えずに返済してしまうと損することもあります。
たとえば住宅ローンですが、そのときの金利によっても返済額が異なってきます。

また住宅ローン控除というのも念頭におくとよいです。住宅ローン控除とは最大10年間、年末時点でのローン残高の1%が減税されるという制度です。この場合、残っているローン残高が高いほど減税額も大きくなります。

金利を取るか、住宅ローン控除をとるか、自分で判断してローン完済を目指しましょう。

計画的に貯金する

老後に必要な費用がわかったら、あとは貯金をするだけです。漠然と貯金といってもなかなか貯まらないと思いますので、計画的に始めます。
貯めなければならない額を老後まで残された年数で割ることで、1年に貯蓄しなければならない額がみえてきます。
もしも必要なら月でも割って、毎月貯金する必要額を出してみます。

あとは何を行ったらその額を貯金できるかです。現在の家計簿を見直して固定費など削減できるものがあるかどうか、見直しを図ってみると意外に削れることがわかります。

一番のポイントは、保険と通信費です。両方とも自分が必要でない保証や機能にまでお金を払っていないかよく考えて、もしも別のものに乗り換えが必要ならば乗り換えてください。

しっかり老後に備えよう

いつかはやってくる老後。うかうかしているとあっという間に目前に迫ってしまいます。気がついたときが貯金の始めどき。まずは老後の必要経費を計算し、足りていない額を割り出しましょう。

そして計画的に貯金を始めてください。豊かな老後は自分の手でつかみ取らなければなりません。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。