学資保険は早めの加入がおすすめ。ポイントを抑え適切な保険選びを

学資保険は、効率的に教育資金を貯蓄する方法の一つです。
また、貯蓄に加えて医療保障などの特約をつけることで、より内容が充実した保険にすることも可能です。
加入するタイミングやメリットをしっかり把握し、計画的に教育資金を準備しましょう。

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学資保険の特徴

子どもの教育費を保険で積み立てる

学資保険を利用することで、子どもの教育費を、無理なく計画的に準備することができます。
学資保険とは、子どもにかかる教育費を貯めるための貯蓄型の保険制度です。
毎月一定の保険料を支払って積み立てることで、子どもの入学や進学に合わせて、祝い金や給付金を受け取ることができます。

教育費はなかなか、すぐに用意できる金額ではありません。そのため、ある程度の教育プランを考え、効率良くコツコツと積み立てていくことが大切です。
学資保険をうまく活用することで、家計に負担が少なく、計画的に教育資金を準備することができます。

ちなみに、幼稚園から大学卒業までに必要になる教育費は、約1,000万円といわれています。
もちろん、公立・私立・国立など、進学する学校によっても、必要な費用は大きく異なります。

また、学費とは別に習い事や塾、一人暮らしをする場合は、家賃および学校によっては、寄付金や研修費などの費用が必要です。
加入を検討する際は、自分が考える教育プランをもとに、大体かかるであろう教育費用を、算出することからはじめましょう。

満期に給付金を受け取れる

学資保険では、給付金を受け取る日「満期」を設定します。満期は保険会社で決められていたり、自分で設定時期を選べたりと、保険会社によってさまざまです。

満期日は、まとまった教育費が必要になる高校や、大学の入学前に設定することが一般的ですが、進学に合わせ、こまめに受け取る方法もあります。それぞれの教育プランに合わせて、満期日を決定しましょう。

また、満期日が選択できることと同様に、受け取る給付金額も設定することができます。もちろん、給付金額を高く設定すれば、月々支払う保険料も多くなります。
家計の事情も考慮しながら、満期まで払い続けられる、無理のない保険料を設定するようにしましょう。

医療保障が充実しているものもある

学資保険は、教育資金を貯めるための保険ですが、それに加えて、医療保障をつけることができます。
医療保障とは、子どもが病気やケガをした場合に、設定金額に応じて、入院費や治療費が給付されるという特約オプション制度です。
自治体の医療制度でカバーできない部分を補い、手厚い医療保障で不測の事態に備えます。

学資保険の医療保障期間は、満期日を迎えるまでです。保険会社によって内容は多少異なるため、内容をしっかり確認し、数社の保険を比較検討することがポイントとなります。

ここで、子どもが受けられる公的な医療制度についても、おさえておきましょう。自治体によって、助成内容や給付金額は異なりますが、「乳幼児医療費助成制度」というものがあります。
この制度によって、子どもは一定の年齢まで医療費が補助されます。乳児医療費助成制度が受けられる年齢は、自治体によってさまざまです。それぞれの地域のホームページで確認しましょう。

また、子どもも大人と同様に、健康保険での医療費は3割負担です。子どもの医療費については、公的な制度で十分ですが、安心感を増やしたい、それだけでは不安だという方は、保険会社の医療保障も検討してみましょう。

妊娠6ヶ月から加入できる

学資保険は、出産してからだけでなく、妊娠中でも加入できるものがあります。妊娠中に加入することで、月々の保険料の支払いが安くなり、妊娠中から保障が受けられるというメリットがあります。
保険会社によってさまざまですが、妊娠6ヶ月以降であれば、加入することができます。

出産後は、やることや考えることが急に増えます。
保険に加入するのは産後としても、妊娠中の落ち着いている時期に、子どもの教育プランを考え、学資保険の加入を検討し、準備しておくことが大切です。

学資保険の保障は、まだ子どもが生まれていなくても、契約した時点からはじまります。加入する保険内容によって、保障される内容はさまざまですが、万一に備えて保険に加入することは、安心感が高まります。
たとえ親になにかあっても、子どもに最低限の教育費用を残してあげることができることは、学資保険のメリットです。

学資保険に加入するメリット

万一に備えられる

学資保険に加入すると、「保険料払込免除」という保障が受けられます。これは、親(契約者)が死亡したり、重度の障害を負って保険料の支払いが困難になったりした場合は、以後の保険料の支払いが、免除されるという保障です。
保険料が免除されても、祝い金や給付金は、契約内容のまま受給することができます。

「保険料払込免除」は定期預金にはない、学資保険のメリットの一つです。学資保険を選ぶ際は、万一に備えて「保険料払込免除」について検討してみましょう。
また、さらに備えを手厚くするためには、医療や育英などの特約をプラスし、保障内容を充実させることもできます。

ただし、保険会社によって、「保険料払込免除」がセットになっているものもあれば、特約オプションとしてつけ加えるものもあります。
したがって、加入する前に「保険料払込免除」が含まれた保険かどうかを、確認するようにしましょう。

定期貯金よりも利率が良い

学資保険は、定期貯金で貯めるよりも、利率が高いこともメリットの一つです。
満期で給付を受ける際、支払った保険料より給付金額が多くなるので、定期貯金をするよりも、元本を増やすことができます。

ただし、特約オプションをつけたり、途中で解約したりすると、支払った保険料のほうが多くなり、元本を割ってしまうことがあります。
したがって、満期まで保険料をしっかり支払い続けることが、利率を高めるポイントになります。

検討する際は、必ず利率をチェックし、できるだけメリットを活かせるプランを組み立てるようにしたいです。
できるだけ利率がよい保険に加入し、効率よく貯蓄をしていきましょう。

効率よくお金を貯められる

学資保険に加入することで、半ば強制的に教育費を貯蓄することができます。銀行引き落としでの支払い方法にすると、毎月自動的に一定の金額が引き落とされます。
いったん引き落とされると、定期貯金のように、簡単に引き出すことはできません。

子どもが生まれると、かかる費用は教育費だけではありません。食費・衣料品・交際費など、毎月の出費はどんどん増えていきます。
そのなかで、コツコツ教育費を貯金していくことはなかなか難しいことです。
自分の気持ち次第でどうにでもなる定期預金では、貯金ができない月がでてきたり、引き出してしまう可能性があります。

しかし、「子どものための保険」という心理的なものもあり、なかなか解約しづらいことも学資保険のメリットです。
大学まで進学を考えた場合、かなりの額の教育資金が必要になりますが、なかなか生半可な気持ちでは貯まりません。
よって、特に貯金が苦手な方は学資保険を活用し、教育資金を確実に準備できるように計画していきましょう。

税金面で優遇されている

学資保険は生命保険に分類されるため、支払った保険料は生命保険料控除の対象になります。
確定申告の際、親の生命保険と同様に申告することで、所得税の控除を受けることができます。

また、控除額が増えることで住民税の負担軽減にもなり、税金対策につながります。定期預金では受けることのできない所得控除は、学資保険で教育資金を貯める大きなメリットといえます。

ここでおさえておきたいことは、受けとった給付金には税金がかかるということです。しかし、支払った保険料と給付金の差が、50万円未満なら税金は控除されます。
そのため、実際支払わなければならない税金は、少額または、ないと考えられます。給付金をもらっても、税金の支払いを心配する必要はなさそうです。

学資保険にはいつから入るべきか

多くの学資保険は小学校入学までに加入が必要

保険会社によって異なりますが、学資保険に加入する際には、年齢制限が設けられています。
小学校に入学するまでの、5歳や6歳までと設定しているところが多いため、保険内容に加えて、年齢制限もしっかりチェックするようにしましょう。
学資保険は、早いうちに加入することで、学資保険のメリットが最大限に活かせるため、できるだけ小学校へ入学するまでに加入できるように計画をたてたいです。

小学生になってからでも、加入できる学資保険はありますが、契約期間が短くなるため、保険料は高くなります。保険の種類も減るので、比較の幅が狭まります。
いろいろな会社の保険を比較検討するためにも、小学校入学までに加入を検討することがおすすめです。

ただし、もうすぐ小学生だからとあせって加入することは得策ではありません。少しでもメリットのある保険にするために、比較検討はしっかりと行いましょう。

妊娠中にしっかり考えるのがおすすめ

安定期に入った妊娠中が、子どもの将来や教育プランについて考えるベストな時期です。
学資保険は、保険会社によって内容はさまざま。各家庭の教育プランに合わせ、競合会社を比較検討し、しっかりと考えて決定する必要があります。

早めに加入することがよいとわかっていても、産後は何かと忙しく、保険内容を詳細にチェックしたり、教育プランについて、落ち着いて考える余裕はありません。よって、学資保険を出産準備の一つとして考えてみてもよいでしょう。

まずは、ある程度の教育プランを考え、かかるであろう教育費を算出することからはじめます。
次に、気になる保険会社の資料を取り寄せたり、ホームページで保険内容を確認しましょう。
その後、パートナーと相談し合いながら、比較検討をしましょう。加入はさておき、妊娠中に子どもの将来について考えることは、家庭を築くうえで大切なことです。

早ければ早いほど良い

加入する年齢は早いほうが、保険料を支払う期間が長くなるので、月々の保険料の負担が少なくてすみます。
また、加入年齢が上がれば、返戻率は下がります。月々の保険料は少なく、できるだけ返戻率を高くするためにも、早めに加入することをおすすめします。

また、学資保険には、契約者が死亡したり、重度の障害をおって保険料の払込ができなくなったりした場合に、保険料が免除される保障があり、契約時の年齢が上がるほど、月々支払う保険料も高くなります。
したがって、子どもの年齢も親の年齢も若いほうが、保険料が抑えられるので、できるだけ早く加入できるよう検討しましょう。

学資保険を選ぶポイント

高返戻率のもの

学資保険を検討する際に、支払う保険料に対してどれくらいの給付金が戻ってくるのかは、必ずチェックするようにしましょう。
資料やホームページを参考に、支払う保険料の総額と、祝い金や満期で受け取る給付金の総額を見比べて、どれくらいプラスで戻ってくるかを確認します。

定期預金よりも学資保険がよいとされる理由の一つに、返戻率の違いがあります。
支払う保険料のほうが多かったり、保険料と給付金がほぼ同額の場合は、学資保険に加入するメリットが低減されます。
加入前にしっかりと確認し、できるだけ高返戻率のものを選ぶようにしたいです。

できるだけ、返戻率をアップさせるためには、保険料をまとめて払い込むことで、毎月支払う額よりも、保険料支払総額が安くなる場合があります。
これは、前納割引などの割引制度によるもので、一括・年・半年払いの順番で保険料が下がります。
給付金は契約通りの金額でも、保険料の金額が下がれば、返戻率がアップします。

ただし、まとめて支払うためには、それなりの資金の準備が必要になります。
無理のない支払方法で、確実に教育費を貯蓄していく方法で、保険を活用しましょう。

プランがわかりやすいもの

学資保険に加入する目的は、子どもの教育費用の貯蓄です。シンプルなプランの保険ほど、貯蓄性が高い保険と考えられます。
そのため、しっかりと保険内容を理解し、何に対して支払うお金なのかを、明確にすることが大切です。

保険会社によって、満期日や特約オプションを自分で設定できるものもあれば、オプションがセットになっているものとさまざまです。
いろいろなオプションがついていると、その分保険料が高くなり、返戻率が下がります。
ご家庭の教育プランと保険内容を照らし合わせ、しっかり納得したうえで、加入を検討するようにしましょう。

負担にならない保険料のもの

保険料は負担がかからずに、払い続けられる額を設定することが重要です。
18歳を満期にした場合、設定した保険料をおよそ18年間ずっと払い続けることになります。

子どものためにたくさん貯めてあげたくなる気持ちもありますが、払い続けることができなくなり、途中で解約することになったとしたら、学資保険で貯める意味がありません。
家計に合った保険料で、余裕をもって生活できるよう計画しましょう。

また、家族を支えるために必要なのは、教育費だけではありません。マイホームを建てたり、旅行に行ったり、もう一人子どもを授かるかもしれません。
現状だけを見て考えるのではなく、できるだけ今後を見据えて検討するようにしましょう。

貯蓄性の高いもの

学資保険の加入は、教育費を貯めることを目的としているので、貯蓄性が高いことは非常に重要なポイントです。
学資保険は、「貯蓄性」を重視したものと、「保障性」を重視したものがあります。

貯蓄性が高いものは、保障内容は最低限ですが、その分、教育資金を貯めることに特化しています。
いざというとき時の保障が、親の保険等でカバーできるのなら、学資保険での保障は最低限に抑え、できるだけ貯蓄性の高いものを選ぶようにしましょう。

安心を得られるもの

学資保険は、教育資金を貯蓄することに加え、特約をオプションとしてつけることで、保障内容を充実させることができます。
特約には、医療保障・親の死亡保障・保険料免除などがあり、はじめからセットになっている保険や、必要に応じてプラスしていく保険など、タイプはさまざまです。

いざというときの保障があることで、手厚い保険となり安心感が高まります。しかし保障が充実した分、保険料が高くなったり、元本割れしたりなどの注意点もあります。
親の保険や自治体の医療制度を確認しながら、検討するようにしましょう。

ここからは、特約の内容や機能について、具体的にみていきましょう。保険会社によって呼び名や内容はさまざまですが、主な特約内容として、医療保障・育英年金(死亡保障)・保険料免除・傷害・災害があります。
必要に応じて付け加え、保険内容を充実させましょう。

☑1.医療保証:
子どもが病気やケガをした場合、入院費や治療費を受け取ることができます。
金額は契約時設定します。
☑2.育英年金(死亡保障):
契約者の親が死亡または重度な障害を負った場合、育英年金が毎年受け取れるという特約制度です。
☑3.保険料免除:
契約者が死亡または重度な障害を負い支払いが困難になった場合、保険料が免除される制度です。
給付金は契約時通り満額の金額が支給されます。
☑4.傷害特約:
事故や伝染病などの病気で子どもが死亡した場合、保険金が受け取れます。
また、重度な障害を負った場合は、傷害給与金を受け取ることができます。
☑5.災害特約:
不慮の事故により傷害を受けた場合、保険金が受け取れる保障です。

重要視するところを明確にする

教育プランに合わせて、給付金が最も必要となる時期に、満期を迎えるように設定します。
一般的には、入学金や授業料の支払いがある大学の入学前に、満期日を設けます。

この際に、大学の初年度に必要な納付金から逆算し、おおよその必要な費用を明確にすることで、月々の保険料を算出します。
このときに、最も費用が必要になるだろうと思われる年齢も予測しておくことで、保険の加入がスムーズに行えます。

また、給付金を大学の入学費用にあてる場合、子どもの誕生日を考慮して、満期日を決める必要があります。
満期日とは、子どもが満年齢に達したあとの契約日のことです。
たとえば、18歳で満期日を設定し、子どもの誕生日が6月1日で契約日が9月1日の場合、満期日は子どもが18歳(高校3年生)の9月1日になります。

ここで注意しなければならないことは、満期日は大学入学の前になるのか、それともあとになるのかということです。
特に早生まれの子どもの場合、18歳満期日は大学の入学後ということになり、入学費用に間に合わなくなってしまいます。
この場合、入学費用に間に合わせるためには、17歳で満期日を設定する必要があります。

給付金の受け取りパターン

給付回数を減らしまとめて受け取る

給付金をまとめて受け取る方法は、こまめに受け取るよりも返戻率が高いため、貯蓄機能を重視した保険の活用方法といえます。特に、貯蓄性を重視されている方は、重視したい時期を絞ることをおすすめします。
まとめて受け取る場合は、満期時期を17歳か18歳で設定することが一般的で、大学費用として使うことを目的とします。

大学生になると、入学金や授業料だけでなく、一人暮らしをする場合は、引っ越し費用や家賃などの費用がかかります。
この時期に、まとまった額の給付金があれば、家計は大変助かります。ただしこの場合、中学校や高校などの教育費が別に必要となります。
そのため、中学・高校にかかる費用は、学資保険とは別に貯金をしておく必要があります。

子どもの成長に合わせこまめに受け取る

幼稚園の入園時に、小学校や中学校の進学ごとに、受取時期を細かく設定することも可能です。
特に、私立学校への進学などを検討されている場合は、公立に比べて、入学金などでまとまった額の準備資金が必要となります。

また、受験対策のために、習い事や塾に通わせる場合も毎月の出費も増えるので、貯金も間に合わなくなるかもしれません。
進学ごとにこまかく給付されることで、そのつど準備しなければならない費用の負担が、軽減されます。
それぞれの教育プランに応じて、受取り時期を細かく設定できることも、学資保険の魅力の一つです。

子どものために備えよう

学資保険は、貯蓄性を重視したものと保障性を重視したものがあります。
それぞれの家庭の教育プランに合った保険を選び、教育資金をしっかりと準備しましょう。

教育費用が備えられているということは、子どもの将来の幅を広げることにつながります。
後回しにするのではなく、できるだけ早いうちに加入を検討しましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。