年金の試算方法。老後にもらえるお金を計算して計画をたてましょう

老後を考えたときに、年金がどのくらいもらえるのかがわからず、老後が不安になることも。老後にもらえるお金がどのくらいなのかを理解しておくことで、老後のプランが立てやすくなります。年金ネットで簡単に計算できる方法もあるので、今一度計算をしてみましょう。

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年金の種類

全員対象の国民年金


国民年金は全員が対象ですが、加入時期は20歳から60歳です。国民年金を実際に支払うのは、主に個人事業主や自営業者が加入対象となり、一般企業で働いている場合は、厚生年金として支払いをする場合がほとんどです。

保険料の支払いは、本人が行い、国民年金の受取は原則として65歳からでき、実際に受け取るためには国民年金の納付期間と免除期間、厚生年金に加入していた期間などを合算して、25年以上の保険料の支払いがあることが必要です。

保険料を納めた期間、免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なるので、事前に確認して今後の見通しをたてましょう。国民年金は、本来自分で支払いに行かなければならないものです。

給料天引きになっている場合は良いですが、自分で支払わなければならない人は、未納にならないように注意が必要。未納の期間が長いと、もらえる年金が低くなってしまうので気をつけましょう。

サラリーマンが加入する厚生年金

厚生年金保険とは、会社など雇われの身で働く人たちが加入する公的年金です。公的年金には、その他にも国民年金保険や共済年金なども含まれます。共済年金の加入者は、公務員や私立学校の職員などです。

サラリーマンや公務員も国民年金に加入していますが、国民年金に加えて厚生年金が上乗せさせるような形になっています。厚生年金も払っていることによって、将来もらえる年金額も大きく変わってきます。

国民年金と厚生年金は別物と思われがちですが、国民年金にさらに厚生年金を払っているということを理解しておきましょう。

また、ほとんどの会社は厚生年金に入ることが定められています。現在の日本の経済だと、国民年金よりも厚生年金の割合の方が多いので、厚生年金に加入できる場合は加入した方が老後のためになります。

厚生年金基金や確定拠出年金

厚生年金基金は、厚生年金という言葉が使われていますが、厚生年金とは別のものです。厚生年金は国が運営する公的年金であることに対し、厚生年金基金は企業が運営する企業年金というカテゴリーが違う年金です。

厚生年金基金を設立するには、所定の要件を満たす必要があるため会社員全員が加入しているわけではなく、会社が厚生年金基金に加入していれば、厚生年金に加入している従業員は自動的に厚生年金基金にも加入することになるのです。

厚生年金基金は、企業が従業員の老後の生活保障を良くするために作られた制度。企業年金に加入していれば、年金をたくさん受け取れることができるためです。

建物で例えると、基盤になる1階部分が国民年金、そこにプラスされた2階部分が厚生年金、そしてさらに手厚くするために設けられた厚生年金基金が3階部分になる、3階建ての構造になります。

年金ネットでの試算

全自動のかんたん試算


年金ネットは、日本年金機構のワンクリックで簡単に算出が可能なシステムです。今までに払った年金の記録や将来受け取れる年金の見込み額、保険料の支払い見込み額などさまざまな年金の計算をすることができます。

年金ネットを使うには登録が必要です。基礎年金番号を入力し、本人確認を行われた後にIDが発行されます。ユーザIDとパスワードを使用して、年金ネットに接続し使うことができます。年金定期便の閲覧なども可能です。

全自動の簡単試算の場合、現在の労働条件と同じものを自動に設定するため、今の仕事を同じ給料で定年まで働いたときの金額が算出されます。給料が上がる場合や、年功序列で給料が上がったりする場合は、金額が変わってきます。

また、転職を考えている場合など厚生年金の切り替え予定があることに関しては、出すことができません。給料が上がれば払う金額も変わってくるので、同じ職場で徐々に給料が上がっていく場合などは、全自動簡単試算の金額よりも高くなる場合がほとんどです。

質問形式で試算

将来の働き方などを予想し、質問形式で試算する方法があります。自分の今後のプランが決まっている人は、計算しやすい方法です。自分の働き方を選択していくと、そのときに支払う年金が出てくるようになっています。

そのため、自分で調べるのではなく、職業に応じて正しく選択してくれるのです。さらに就業期間を入力していくと、大体の年金料金が見えてきます。質問に迷ったときは、アドバイスのような形で出てくるので、質問を進めやすくなっています。

働いていくうちに、一般企業から自営業になるなどのプランがある方でも、1ヶ月単位で計算できるシステムになっているので、より細かく試算することが可能。人生プランがある程度できている人はこの方法が出しやすいです。

ある程度プランは決まっているけど、事細かにまでは決まってない場合は、質問形式のほうが試算しやすいです。だいたい方向性が当てはまるものをチェックすることで、年金額を試算することができるためです。

詳細な条件で試算

年金見込額試算額メニュー画面から、詳細な条件で試算という画面があります。選択式になっていて、より細かな条件で試算することができます。わからない部分に関しては、わからないという選択肢があるので、そちらを有効的に使うとよいです。

入力が終われば、試算をクリックして算出することができます。細かい部分まで今後の仕事のプランなど将来設計ができていれば、詳細な条件で試算するとより明確な金額を算出することが可能です。

詳細な条件での試算は、今後の働き方や、老齢年金を受け取る年齢、未納分を今後納付した場合など、さまざまなケースに対応しています。自分が気になる部分の詳細な試算条件を設定することができるので、未納期間があった場合などは、詳細条件で年金見込額を試算できます。

また、共済組合に加入している場合は、年金見込み額に反映されないので、年金ネットで見ることができません。共済組合の方は、自身が所属する共済組合に確認しましょう。公務員の年金一本化になり、もらえる年金が一定の年齢より下の人は少なくなっているので注意が必要です。

年金の見込み額が低い理由

厚生年金基金が除かれている

毎年1回、誕生月に届く「ねんきん定期便」というものがありますが、50歳になった年に届くねんきん定期便からは、それまで届いていたものと変わります。50歳未満の人には、厚生年金基金が除かれているため、厚生年金基金に入っていれば、実際にもらえる額よりも低くなっている場合が多いです。

50歳以上の人は、それまでに届くねんきん定期便と異なり、この見込額は現状の給与のまま60歳まで収入があり、そのときに応じた保険料を納付した場合の年金額になっています。なので、実際に貰う年金額に近いものになっています。

思っていたよりも年金の見込額が低いと感じた場合は、厚生年金基金に加入していないかを確認しましょう。厚生年金基金は、厚生年金の加入者が年金を増やすための制度です。厚生年金基金では、代行部分というものがあり、厚生年金を国に代わって給付する制度があります。

厚生年金基金に加入していた人の場合、受給時に代行部分相当額は基金から給付され、残りは国から受け取ることになります。そのため、ねんきん定期便に掲載されている見込み額は、厚生年金基金から支給されている額を除いて計算されているため、年金の見込み額が実際の支給額よりも低くなっているのです。

特に、1980年代に会社員だった50代の方は、厚生年金基金に加入しているか、加入していたことが多い場合があるなど、年代によっても変わってきます。代行部分を含めた金額は、ねんきんネットの年金見込額試算を使うと、厚生年金基金から支給される額を含めた金額を算出できます。

比較的簡単に計算できる、かんたん試算という部分でも厚生年金からの支給部分も含めて計算されます。

これまで納めた保険料のみで計算されている

50歳未満の人に届くねんきん定期便に掲載されている年金の見込額は、これまでの加入実績に応じた年金額です。そのためこの金額は、これまで納めた保険料のみで計算されているということになります

50歳を過ぎても働き続ける予定で、60歳までに納めるであろう保険料は計算に入っていないのです。そのため、50歳〜60歳までの間で納めるだろう保険料が含まれていないため、実際に貰える金額とはかけ離れた少ない金額になってしまうのです。

50歳未満の人は、これからの働き方や、年金制度の変更しだいで、受け取れる年金の見込額が変わる可能性が大きいので、誤解を生む可能性が低くなるように、このような表記になっています。

国民年金の未納期間が長い

厚生年金は、給与から天引されるため給料が支払われていれば、未納にはなりませんが、国民年金の保険料は、自分で行なうため未納になっている場合があります。会社によっては、国民年金も天引きになっているところもあります。

国民年金は、保険料を納付した期間に応じて年金額が計算されるため、未納の期間が長いと年金額に直接反映され、国民年金のもらえる額が下がってしまうのです。確認の仕方は、まずねんきん定期便に書かれている、これまでの年金加入期間を確認しましょう。

ここに書かれている加入期間は、未納期間を除いた月数です。年金額の計算の根拠になっている月数ということになります。過去の未納については、2018年9月までの限定で、過去5年分については未納分を納付できる後納制度があります。

過去の未納期間が古すぎて後納できない場合は、60歳を過ぎても65歳まで保険料が納付できる任意加入という制度を使うことも可能です。

現在も経済的な問題で保険料が納付できない場合は、未納ではなく免除にできないかを確認しましょう。免除にできると、税金で支払われている分の年金は受け取れます。金額は少なくなりますが、ゼロよりは手助けになりますね。

個人年金が除かれている

個人年金は、保険会社がやっている年金制度なので、公的機関である年金機構が発行するねんきん定期便には載っていません。個人的に個人年金を納めている方は、ねんきん定期便プラス個人年金があるという形になります。

個人年金の積み立ては、最初に契約した時点で、何歳から何年間いくらもらえるということを設定するので、いくらもらえるかは、各保険会社に確認しましょう。

個人年金は、結果として積み立てた額の110%ほどの割合で戻ってきます。長い年月それなりの金額を積み立てていれば毎月の金額は大きくなりますが、手軽に積み立てていても、毎月もらえるお金が少なく意味がない場合があります。

老後のことを考えすぎて、現在の生活が苦しくなってしまったり、子供の学費に対するお金を出せなくなるなどのことがないようにしなければなりません。あまり保守的にならず、生活に支障が出ないようにしましょう。

いくら年金をもらえるのか把握しよう


老後のことを考え、自分がいくら年金をもらえるのかを把握しておきましょう。毎年誕生月に来るねんきん定期便に記載されている金額の他に、自分の年齢の他に年金に関するものを払っているのかを明確にしておくと老後の計画が立てやすいです。

厚生年金基金に入れる場合は、入った方が個人年金よりも良い場合などもあるので、入っておられず老後が不安な方は、自分の所属する会社のシステムも確認すると良いです。加入できる場合は加入すると老後にもらえる額が高くなります。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

エクセライク保険株式会社 代表取締役。2018年MDRT会員取得。
会計事務所の経営を通じ1,000社を超える顧客の税務/会計/保険/資産運用の相談に対応。
通常の代理店ではみれない顧客情報を扱っていることから、豊富な引出しを有し多くのお客さまから支持を集めている。